基本方針
社会福祉法人札幌緑花会（以下、「当法人」という）は、当法人が扱う個人情報の重要性を認識し、その適正な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報の保護を図ることを宣言いたします。
個人情報の適切な収集、利用、提供の実施
- 個人情報の取得に際して、利用目的を特定して通知または公表し、利用目的に従って、適切に個人情報の収集、利用、提供を行います。
- 個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
- 個人情報の紛失、漏えい、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います。
安全性確保の実践
- 当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を明確にし、必要な教育を行います。
- 個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。
個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
個人情報の利用目的
本人等へのサービス提供に必要な利用目的
【当法人の内部での利用に係る事例】
■当法人が本人等に提供するサービス
■当施設の管理運営業務のうち、
入退所等の管理
会計、経理
事故等の内部報告
当該利用者の福祉サービスの向上
■費用の請求及び収受に関する事務
【他の事業者等へ情報提供を行う事例】
■当法人が本人等に対するサービス提供
他の事業者等（介護、福祉、医療サービスを目的としているものに限る）との連携
他の事業者等（前項に同じ）からの照会（氏名、生年月日、心身の状況、その置かれている環境、他の福祉サービス又は保健医療サービスの利用状況等）への回答
外部の者（苦情解決第三者委員会）の意見・助言を求める場合
家族等への状況説明
■費用の請求及び収受に関する事務
上記以外の利用目的
【当法人内部での利用に係る事例】
■当法人の管理運営業務のうち
福祉サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
当法人内において行われる学生の実習への協力
当法人内において行われるケース研究
法令上、当法人が行うべき義務として明記されている利用目的の事例
指定居宅支援等を受けている利用者が偽りその他不正な行為によって居宅生活支援費の支給を受け、又は受けようとしたときの市町村への通知 （知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準 [平成14年厚生労働省令第80号] ）
指定居宅支援等の提供を行っているときに利用者に症状の急変が生じた場合等の医療機関への連絡等 （同上）
指定居宅支援事業者等が提供した指定居宅支援等に関し、利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査への協力 （同上）
指定居宅支援等の提供により事故が発生した場合の市町村への連絡 （同上）
指定知的障害者更生施設等の入所者が偽りその他不正な行為によって施設訓練等支援費の支給を受け、又は受けようとしたときの市町村への通知 （指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準 [平成14年厚生労働省令第81号] ）
指定身体障害者更生施設等が提供した指定施設支援に関し、利用者等からの苦情に関して市町村が行う調査への協力 （同上）
指定施設支援の提供により事故が発生した場合の市町村への連絡 （同上）
知的障害者援護施設等の入所者等に対する支援の提供により事故が発生した場合の市町村への連絡 （知的障害者援護施設等の設備及び運営に関する基準 [平成15年厚生労働省令第22号] ）
行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが間接的に義務付けられている利用目的の事例
都道府県知事が行う報告命令、都道府県職員が行う立入検査等への対応 （知的障害者福祉法第21条の2）
居宅生活支援費等又は施設訓練等支援費の支給に関して必要があると認められるときに市町村が行う文書等の提出等の要求への対応 （知的障害者福祉法第15条の15）
都道府県知事による指定居宅支援事業者等又は指定施設設置者等に対する報告命令、帳簿書類の提出命令等への対応 （知的障害者福祉法第15条の21）